 新年のごあいさつ
新年を迎えるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。
昨年は、全国環整連第33回全国大会を開催するために奔走した一年間でありました。
開催に当たりまして、国会、県議会及び県内各市町議会議員の皆様並びに行政関係者の皆様をはじめとする多くのご来賓の方々にご臨席を賜り、全国からは本当に多くの同士の皆様のご参集をいただき、大会式典では総勢1,800名を超え、盛会のうちに全大会日程を終了することができました。
開催に当たりご協力、ご協賛いただきました全ての関係者の皆様方に、衷心より感謝申し上げるしだいでございます。本当に有難うございました。
環境問題がクローズアップされ、同時に自治体の財政再建が叫ばれる中での全国大会を私ども広島で開催させて頂いたことは大変意義深く、今後の生活排水対策の柱となる“浄化槽”に対する関心がますます大きくなりつつある現状を肌で感じさせていただきましたことは、身の引き締まる思いであると共に、今後私ども業界の果たすべき役割とその責任の重大さをあらためて痛感したしだいです。
夕張市の破綻を例に出すまでもなく、日本全国で自治体の財政は逼迫し、総務省によると、実質公債費比率が20％を超える自治体は228市町村、起債の目安である18％超えは418市町村もあるといいます。そのほとんどの市町村で起債の大半が下水道に起因されているというのが現状です。国土交通省も財政的にこれ以上下水道を伸ばしていくことは無理であるという見解を持っており、これからの生活排水処理の柱は間違いなく“浄化槽”となることは周知の事実であります。
しかし、安価で早くでき災害にも強い浄化槽といえども弱点がないわけではありません。「浄化槽管理者の3つの義務である保守点検・清掃・法定検査の連携がとれておらず、維持管理が非常にわかりづらい。」「法定検査の受験率が非常に低い。」等の意見が各方面から聞こえているのもまた現実であります。
こうした中、昨年低迷している広島県の法定検査受験率の向上を図る為、新たに広島県浄化槽維持管理協会が法定検査機関として認可され、効率化検査の導入により検査体制の強化が図られるとともに、広環協としましても法定検査と連携した「浄化槽維持管理システム」の普及と実施を推進してまいりました。
本年も引き続き、保守点検・清掃・法定検査の連携がとれた維持管理システムを構築することで、浄化槽への信頼を高め、設置者に分かり易い維持管理体制を築くべく邁進する所存であります。
平成20年は、更に法定検査体制の強化が図られると同時に、市町においても下水道計画の見直しがなされるなど、県内の生活排水処理行政において、将来を見据えた施策へと一層大きな転機の波が押し寄せる年であると感じております。同時に、我々業界にも時代に則した進化が求められて来ております。進化には若干の負荷を乗り越える努力が必要ですが、組合員一人ひとりが相互扶助の精神で共にハードルを乗り越え、業界全体が心一つとなり、その役割と責任をしっかり果たしていくことで社会へ貢献し、地域と共に成長する飛躍の年としてまいりたいと考えております。
最後に、本年が皆様方にとって素晴らしい一年でありますようにご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。 |
