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浄化槽委員会 委員長 高山浩一
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令和２年４月浄化槽法の一部を改正する法律が施行され、恒久施設としての浄化槽の立ち位置がより一層明確となりました。
この改正の中で新たに「浄化槽の管理の向上」のために、「行政による浄化槽台帳整備の義務化」、「協議会の設置」、「浄化槽管理士の研修の機会の確保を要件化」等が明記されました。
この中でも特に重要なのが浄化槽台帳整備です。
保守点検・清掃・法定検査の三業務の情報が網羅でき、連携することで、生きた浄化槽台帳として活用され浄化槽の管理の向上につながると考えます。
しかし現在、浄化槽台帳に記載されるべき中大型浄化槽の清掃記録票は広島県として統一されたものが示されておりません。
今年度当委員会では、中大型清掃記録票のモデルを作成し、県と協議をしながら広島県で統一化された記録票で浄化槽台帳の整備が行われるよう活動していきたいと思います。
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